再審法改正の情勢を切り開いたのは、多くの冤罪当事者とその家族、弁護団、支援者が力を合わせ、血のにじむような長年の不屈のたたかいによって、再審の厚い壁を打ち破って再審開始決定・再審無罪を勝ち取ってきた成果です。今回の法改正でも袴田事件や福井女子中学生殺人事件の再審無罪判決、最高裁で日野町事件の再審開始確定が国民の関心を高め、再審法改正について国会議員の理解も深まってきました。さらに、再審法改正が実現すれば、これまで救済が遅れてきた事件について展望を切り開くことになると、獄中で再審法改正を強く求めている当事者の生の声を届けるようにも努めました。

（1）再審制度の問題点と「開かずの扉」

現行刑事訴訟法における再審に関する規定（再審法）はわずか19箇条しかなく、どんな手続で審理を進めるかの具体的な規定がほとんどありません。こうした不備により、担当する裁判官の判断によって審理の進め方に不合理な格差が生じ、「針の穴にラクダを通す」とも「開かずの扉」とも呼ばれる状況が続いていました。特に深刻な問題として、次の3点が指摘されてきました。

• 検察が保有する証拠の全面開示が義務付けられていないこと（証拠隠しを可能にする構造）
• 再審開始決定に対する検察官の不服申立て（抗告）が認められ、救済が長期化・阻害されること
• 再審手続を規律する具体的なルールが存在しないこと

袴田事件では、第1次再審請求から27年間にわたって証拠が隠されたまま再審請求が棄却され、第2次請求でようやく静岡地裁が再審開始を決定（2014年3月）したものの、検察の抗告を受けた東京高裁がこれを取り消しました。無実の人の救済への道は、このようにして何度も閉ざされてきたのです（最初の再審申立てから、43年間かかってようやく再審無罪が確定）。名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんは、第7次再審請求でいったんは再審開始決定が出ましたが、検察の異議申立てで開始決定が取り消されて再審の途上で獄死しました（現在、妹の岡美代子さんが第11次再審請求中）。

再審制度の機能不全の根本的な要因は、第一に、確定審の段階で検察官が裁判所に提出しなかった証拠が再審段階で開示されるか否か、またその範囲の広狭によって再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、第二に、再審開始決定に対する検察官抗告によって救済が阻害・遅延させられていることにある、と刑事法研究者らが繰り返し指摘してきました。再審が開始されて無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、請求人が提出した新証拠ではなく、それまで捜査機関の下で眠っていて、請求人らと弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠でした。

（2）「市民の会」結成の準備

1980年代に免田・財田川・松山・島田の「死刑4事件」で再審無罪が相次いだ前後に、日弁連を中心とした再審法改正運動が展開されましたが、世論を支える市民運動の力が弱く、法改正は実現しませんでした。「市民の会」は、この歴史的教訓に学び、草の根からの市民運動で世論を高め、国会議員を動かすことを目的として結成準備を進めました。

準備段階では、東電「OL」殺人事件や布川事件で再審無罪判決を勝ち取った支援者と「なくせ冤罪！市民評議会」や「再審・えん罪事件全国連絡会」の事務局メンバーを中心に、再審法改正をめざす運動がスタートしました。第1回セミナー（2013年7月）では、80年代の再審法改正運動について、当時日弁連で中心的に活動していた谷村正太郎弁護士を講師として招き学びました。

足利、東電「OL」、布川、東住吉事件の再審無罪が相次ぎ、冤罪について国民の関心が高まっていたこの時期をチャンスと捉え、法曹関係者・ジャーナリスト・冤罪当事者への呼びかけを行い、組織づくりが始まりました。結成にあたり、冤罪事件の実態を踏まえ、法改正の要求を次の3点に絞った「私たちのめざすもの（要綱）」を作成し、広く市民に呼びかけました。

• 再審における検察手持ち証拠の全面開示
• 再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止
• 再審手続の整備（審理ルールの明文化）

（3）2019年5月　「市民の会」結成

2019年5月20日、最高裁「白鳥決定」44周年の日に、国会内で結成集会を開催し、「市民の会」が正式に発足しました。

共同代表（7名）：青木惠子（東住吉事件当事者）、伊賀カズミ（日本国民救援会副会長、関西冤罪事件連絡会代表）、宇都宮健児（弁護士・元日弁連会長）、木谷明（弁護士、元裁判官）、櫻井昌司（布川事件当事者）、周防正行（映画監督）、村井敏邦（一橋大学名誉教授・元刑法学会理事長）

運営委員には元裁判官、刑事法学者、弁護士、元検察官、冤罪当事者、ジャーナリスト、冤罪事件の支援者など多彩な顔ぶれが集まりました。泉澤章（弁護士）、市川寛（弁護士、元検察官）、井戸謙一（弁護士、元裁判官）、指宿信（成城大学教授）、今井恭平（ジャーナリスト）、海渡雄一（弁護士）、鴨志田祐美（弁護士）、川崎英明（関西学院大学名誉教授）、小池振一郎（弁護士）、小竹広子（弁護士）、笹倉香奈（甲南大学教授）、里見繁（関西大学教授）、篠田博之（月刊『創』編集長）、白取祐司（神奈川大学教授）、瑞慶覧淳（再審・えん罪事件全国連絡会事務局長）、豊崎七絵（九州大学教授）、成澤壽信（現代人文社代表取締役）、新倉修（青山学院大学名誉教授）、西嶋勝彦（弁護士、袴田事件弁護団長）、新田渉世（日本プロボクシング協会袴田巖支援委員会委員長）、水谷規男（大阪大学教授）、水野智幸（法政大学教授、元裁判官）。事務局長＝客野美喜子（なくせ冤罪！市民評議会代表）で発足しました。（五十音順、肩書は結成当時）

なお、共同代表の木谷明さん・櫻井昌司さん、運営委員の西嶋勝彦さん、事務局長の客野美喜子さんは、再審法改正運動の途上でお亡くなりになりました。4氏とも生前に「市民の会」の牽引車としてご尽力いただきました。ご冥福をお祈りします。

（1）組織運営の特徴と工夫

定期的に運営委員会を開催し、情報を共有しながら活動方針を確認・推進する体制を整備しました。全国各地の運営委員がZoomなどを活用して会議を重ね（48回以上開催）、冤罪事件の最新情報、日弁連や国会などの動向を把握しながら、次の行動へとつなげていきました。

「市民の会」の組織的な運営には以下のような特徴がありました。個人で組織を構成したことで、様々な課題について情勢に応じて柔軟かつ機敏に対応できました。財政的には、会費と個人・団体からのカンパなどで運営され、7年間の活動を支えました（7年間に5,634,642円の会費・カンパ等が寄せられました）。会則もシンプルな組織運営ができるよう配慮し、会費は入会時のみ、会報は年一度だけ紙媒体で発行、会員への情報発信はメーリングリストを活用するなど、日常的な事務局業務の負担を最小化しました。

会発足後のコロナ禍においても活動を維持できたのは、多彩な運営委員の協力と自前の講師体制、そしてオンラインを担う事務局員の存在が大きな力を発揮したためです。一方、HPやSNSを活用した情報発信が十分にできなかった点は課題として残りました。

（2）毎年開催した市民集会・Webセミナーなどの活動

毎年、「市民の会」の活動報告を兼ねた市民集会を開催してきました。再審事件の当事者や弁護団、研究者、ジャーナリストが登壇し、再審制度の問題点と改正の必要性を広く社会に訴えました。また、パンフレット「私たちのめざすもの（要綱）」や情勢に応じたリーフレット「無実の人を救う　再審のルールを作ろう」などを発行し、啓発宣伝に努めてきました。

新型コロナウイルス感染拡大の中でも活動を止めず、運営委員の専門分野を生かしたWebセミナーを継続的に開催し、ネット配信を事務局で担うことで財政的にも支出を抑え、全国どこからでも参加できる形を実現しました。この経験はその後のオンライン活動の基盤となりました。

■Webセミナー　開催日・テーマ・講師一覧

（3）地方議会での意見書採択運動

日弁連や国民救援会と連携しながら全国の地方議会に向けて意見書採択運動を展開しました。袴田事件など具体的な冤罪事件の実態を伝え、最終的には全国で897議会（30都道府県議会、426市議会、3特別区議会、363町議会、75村議会）、全国の過半数を超える議会で採択されました。

地方議会への働きかけにあたっては、各会派の議員を個別に訪ね、冤罪事件の実態と再審制度の問題点を丁寧に説明する地道な作業が積み重ねられました。各地の経験が示すように、この課題は人権問題として政党政派を超えて一致できる条件があります。袴田事件をはじめとする具体的な事件の深刻な実態を知った党派を超えた多くの議員が、「冤罪はあってはならない、無辜が救済される再審制度を確立すべき」という訴えに理解を示しました。

意見書採択運動の2つの大きな意義

第1は、自分が住んでいる地域など草の根から法改正運動を広げるという意義です。再審法改正を実現するためには議員立法による法案を成立させることが必要であり、その実現には超党派議員連盟の結成が不可欠でした。しかし与党議員を動かすことは容易ではなく、宇都宮健児共同代表はかつてのサラ金問題での経験を例に挙げ、「全国の地方議会の過半数で意見書採択を勝ち取ったことで、消費者金融業界の圧力に押されて消極的だった与党議員の態度が変わり、法改正が実現した」と、地方議会での意見書採択運動の意義を強調しました。再審法改正においても同様の手法が有効と判断し、これを運動の軸に据えました。

第2は、人権を守る市民運動の存在を示し、冤罪事件の実態を広く知らせる絶好の機会になるという意義です。この活動を通じて再審法改正運動への理解が地域に広がり、賛同者の輪が党派を超えて大きくなりました。

なかでも象徴的だったのは、静岡県と京都府が全国で最初にそれぞれの府県内のすべての地方議会で意見書を採択したことでした。袴田事件の地元である静岡での全議会採択は、事件が地域社会に刻んできた傷の深さと、地方から正義を求める意志の強さを示すものでした（最終的には、すべての議会で採択されたのは、長野県、静岡県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、徳島県の7府県でした）。また、超党派での採択が進んだ議会では、「冤罪被害者の救済は与野党を問わない課題である」という共通認識が醸成され、それが後の超党派議員連盟結成の素地ともなりました。

各地から寄せられた主な疑問とそれへの対応

意見書採択に反対や慎重な意見がなかったわけではありません。全国各地の審議の過程で、同様の疑問が繰り返し寄せられました。主なものと、それへの対応を以下に記録します。

【疑問①】「刑事訴訟法の改正は国会の仕事であり、地方議会で意見を言うのはなじまない」

保守系議員などから「国の基本にかかわる刑事訴訟法について、地方議会が国に意見を言うのはなじまない」という声が寄せられました。これに対しては、憲法第16条が保障する請願権、地方自治法第99条（地方議会は「当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」）、同第124・125条の規定を示し、住民の声を国会に届けることは地方議会の正当な権限であることを説明しました。冤罪被害者の救済は当該自治体の住民にも直結する「公益に関する事件」であることを丁寧に伝えることで、理解が広がりました。

【疑問②】「国での検討が進んでいるのだから、その進展を見守るべきだ」

2016年の刑訴法一部改正の附則9条3項で再審における証拠開示の「今後の検討」が約束されたことを根拠に、法務省に設置された協議会（法務省・最高検、最高裁、日弁連、警察庁）、いわゆる「四者協議」での慎重な検討を見守るべきだとの意見が、各地の審議で多く出されました。

これに対しては、①「四者協議」は非公開で審議状況がまったく分からず、国会（法務委員会）にも内容が報告されない、民主主義に反する状況であること、②法務省・検察庁こそが再審を阻んできた当事者であり、そこに主導権を委ねたままでは真の改正は期待できないこと、③運用改善で済む問題ではなく、立法によって手続を明文化することが不可欠であること、を説明しました。こうした論拠が有効に機能し、一度は慎重姿勢を示した会派が最終的に賛成に回る事例が各地で相次ぎました。

神戸市議会での経験が特に参考になりました。当初は「市民の会」などが掲げる3項目での請願を行いましたが、自民・公明会派から難色が示されました。そこで各会派と折衝を重ね、「国民に開かれた再審制度にむけた審議の促進を求める意見書」として合意し、全会一致で採択されました。目標にこだわりすぎず、一致点を見出して全体の運動を前進させるこの経験は、各地の活動者にとって大きな教訓となりました。

【疑問③】「証拠開示には賛成だが、検察官の不服申立て禁止は三審制に反するので反対」

「通常審でも検察に上訴権が認められているのに、再審だけ検察の権利を奪うのは三審制に反する」という意見に対しては、次のように説明しました。

①再審は三審制の延長ではなく、確定した誤判から無辜を救済するための特別な制度であること。②日本の再審制度は憲法施行に伴い不利益再審が廃止され、無辜の救済に特化した制度となっていること。③再審開始決定はそれだけで無罪を意味せず、有罪・無罪の判断はその後の再審公判で行われるため、検察は再審公判で主張すれば足り、開始決定に対して独立の不服申立てを認める必要はないこと。④日本が先例としたドイツでは、すでに半世紀以上前の1964年に再審開始決定への検察の不服申立てが禁止されていること。⑤三審制だからといってすべての決定に不服申立てが許されるわけではなく、付審判請求手続でも審判に付すという決定に対して不服申立てはできないとする最高裁判例があることも紹介しました。

Webセミナーによる経験の共有

第10回Webセミナー（2022年11月）「再審法改正 地方議会の意見書採択を勝ち取る方法」では、宇都宮健児共同代表が各地の成功事例を分かりやすく整理し、全国の活動者が取り組みを共有する場となりました。各地の実践的な報告は、運動の加速に大きく貢献しました。

地方から国会へ

こうして広がった地方議会への意見書採択運動が全国の過半数を超える897議会で採択されたことに加え、衆参議長宛ての国会請願署名は約14万筆が全国から寄せられました。地方議会から国会へ、草の根の声が積み重なっていくこのプロセスは、2024年3月の超党派議員連盟の結成を後押しする直接的な基盤となりました。全国会議員の過半数を超える388名が参加するまでに成長した議連の推進力は、地方議会での意見書採択の数が積み上がっていく過程と軌を一にしています。草の根からの広がりが、国会を動かす大きな力となったのです。

（4）再審法改正に関心を広げる努力

「市民の会」では、冤罪や再審の問題を、冤罪支援者や法曹関係者にとどまらず、より広く市民に伝える努力を重ねてきました。会の結成を記念した講演会を毎年開催してきたほか、運営委員の篠田博之さんと共同代表の周防正行さんが中心となり、新宿ロフトや「隣町珈琲」など、これまでとは異なる会場でトークイベントを開いてきました。こうした取り組みを通じて、新たな層にも関心と理解を広げてきました。

また、日弁連と共催で日比谷野音での大集会を開いたほか、「ノーモア冤罪！再審法改正アクション」が呼びかけた「東京・渋谷アクション」「大阪・ウメダアクション」などにも積極的に協力してきました。

（1）日弁連との連携・協力体制の構築

「市民の会」は、2019年10月3日に徳島県で開催された日弁連・第62回人権擁護大会が再審法改正を課題とした分科会を開催するにあたり、その成功に向けて徳島ラジオ商事件を訪ねるツアーを組み参加しました。日弁連人権大会では、「市民の会」共同代表の周防正行さんと江川紹子さんの基調対談が行われ、第3分科会「えん罪被害者救済に向けて～今こそ再審法改正を～」のシンポには櫻井昌司さんと青木惠子さん、西山美香さんが冤罪当事者として発言しました。なお、このシンポの実行委員長は西嶋勝彦弁護士が務めました。そのほか、市川寛弁護士がパネリストとして発言し、鴨志田祐美弁護士が基調対談とパネルディスカッションのコーディネーターを務めました。

翌日の大会では、「えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議」が全員一致で採択されました。

2020年3月には、日弁連・人権擁護委員会内に「再審法改正に関する特別部会」が設置され、部会長に「市民の会」の運営委員でもある鴨志田弁護士が就任しました。その後も「市民の会」の運営委員会では、第62回人権擁護大会決議を実効あるものにするために、全国の弁護士会を動かすには「実現本部」化の重要性が強調され、冤罪当事者である櫻井昌司共同代表が当時の日弁連執行部に要請しました。その後、鴨志田弁護士などが精力的に日弁連執行部に粘り強く働きかけて、2022年6月に日弁連「再審法改正実現本部」の設置が実現しました。本部長には日弁連会長の小林元治弁護士、本部長代行に鴨志田弁護士が就任しました。

その後、「市民の会」と日弁連の共同行動が本格化しました。特に日比谷公園・野外音楽堂での大集会（2024年9月）では、第1部が日弁連主催、第2部が「市民の会」主催として開催し成功させました。その成果を受けて「ノーモアえん罪！再審法改正プロジェクト」が発足し、継続的に日弁連実現本部有志の弁護士と市民団体代表（「市民の会」からは周防正行共同代表と瑞慶覧淳事務局長）が参加して、様々な行動や企画が進められました。例えば、広く市民にアピールしようと、東京・渋谷アクションや大阪・ウメダアクションなどを開催して、音楽と多彩なゲストによるトークショーを行い、マスコミでも報道され大きな反響を呼びました。これらの共同行動を通じて、その後の日弁連と市民団体との共催・共同行動の発展につながりました。これは今後の刑事司法改革・人権擁護運動に向けて大きな足跡を残しました。

（2）超党派議員連盟の結成をめぐる市民運動の変化と教訓

地方議会からの意見書採択の広がりを背景に、2024年3月、衆参国会議員による超党派の「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する国会議員連盟」（超党派議連）が発足しました。超党派議連は結成当初から勢いを増し、全国会議員の過半数を超える388名（2025年6月時点）に拡大しました。「市民の会」は、結成当初から超党派議連発足をめざし、院内集会の開催、国会議員への直接要請行動を精力的に展開しました。

これまでの市民運動では、国会へ要請する際に野党に力点を置いた議員要請となる傾向にありました。それが再審法改正では、法改正を実現する上では与党の賛成が必要であることから、当初から与党も含む超党派議員連盟の結成をめざしました。また、国会議員要請行動でも与党議員へのつながりを模索し、冤罪当事者を先頭にして冤罪の実態を知らせるなど、要請内容も工夫して取り組んだことが特徴であり、今後の立法活動に生かすべき教訓です。

（3）2025年6月　超党派議連法案の国会提出と継続審議

2025年6月18日、野党6党（立憲、国民、れいわ、共産、社民、参政）が、超党派議連のまとめた再審法改正法案を衆議院に提出しました。法案の主要4点は、①証拠開示の大幅拡充と制度化（請求人・弁護人が請求すれば原則開示命令を義務付け）、②再審開始決定に対する検察官の不服申立ての全面禁止、③有罪判決に関与した裁判官の再審手続からの除斥・忌避、④再審手続の整備（期日指定等の手続規定の明文化）です。同法案は6月20日、継続審議となりましたが、「市民の会」はさらに活動を継続しました。

（4）超党派議連法案の上程を求める国会前行動

「市民の会」は、冤罪犠牲者の会・国会前アクションなどの市民団体と共同で国会前での行動を展開しました。2025年6月3日には雨の中で400名が国会前で声をあげ、その後も酷暑の中、100名を超える参加で座り込み行動をはじめ、アピール行動が連日続きました。毎回、野党議員が連帯の挨拶に駆け付け、「最後まで今国会での改正をめざす」と決意を語りました。

この日、日弁連再審法改正実現本部は全国の弁護士会などに呼びかけて全国一斉宣伝行動を展開し、各地の行動をオンラインで結びライブ中継し、YouTubeでも公開し反響を呼びました。

（5）衆議院解散による検察・法務省主導の法改正へ

高市首相が2026年の年明け早々に突然衆議院を解散したことで、野党6党が提出した「議連案」が廃案となり、その後、検察・法務省が主導する形での再審法改正の動きを許すことになりました。

解散総選挙では自民党が圧勝し、国会情勢も大きく変化しました。とりわけ、「超党派議連」に参加していた野党議員が落選するなど、議連に参加する議員数が後退しました。これを克服しようと他の市民団体とも協力して、衆議院の全新人議員の事務所を回って再審法改正の必要性と「超党派議連」への参加を要請しました。国会審議が始まると、衆参法務委員を中心に毎週のように議員要請を行いました。

（1）法制審の設置と「市民の会」の反対声明

2025年2月、法務省が法制審議会に刑事法（再審関係）の諮問を行い、4月21日から「法制審議会刑事法（再審関係）部会」（法制審部会）の審議が始まりました。「市民の会」は、その前年の12月、「法務大臣が再審について法制審に諮問の方針」との報道を受けて、直ちに、反対の記者会見を行いました。その理由は明確でした――法務省・検察庁こそが再審を阻んできた当事者であり、法務省刑事局が事務当局として議事をコントロールする法制審では、真の改正を期待できないからです。議員立法による改正を骨抜きにし、主導権を法務省が握ろうとする意図が明らかでした。

（2）法制審の構成への批判と審議の問題点

「市民の会」は法制審部会の拙速な「とりまとめ」の動きに反対するとともに、法務大臣と法制審に対して、審議のあり方（審議の公開等）について、冤罪関係者や裁判官をはじめ研究者など国民の意見を幅広く聞き、審議を公開してすすめるよう要請書を提出しました（2026年1月27日）。具体的には、再審について論文を書いたこともない研究者や検察関係者ばかりが委員に選ばれ、冤罪被害者の救済に資する改正を真剣に考えてきた専門家が日弁連推薦の委員、幹事3名以外には入っていないことを批判しました。また、9か月で18回、2025年11月以降は月3回ペースという異例の速さで開かれ、委員の発言がひとり2〜3分ずつで一順して終わるという拙速な進行も問題視されました。

（3）冤罪当事者・法曹・研究者、マスコミとの連携

「市民の会」は冤罪当事者や各種団体と連携し、法制審に対する声明・要請書を相次いで提出・後押ししました。

●冤罪被害者とその家族の共同声明（2026年1月21日）

共同声明は、青木惠子さん、阪原弘次さん、石川早智子さん（狭山事件の石川一雄さんの妻）、袴田ひで子さん、西山美香さん、前川彰司さんら12名の呼びかけ人を含む冤罪当事者・家族が連名で発表し、「無実の私たちを見捨てた、法制審は退場せよ。冤罪を救済できるのは、議員立法だけ」と訴えました。さらに多くの仲間が顔や名前を出せない状況の中で声明に加わったことも特記され、「彼らこそ再審法の改正をもっとも切実に願っている」と訴えました。急な呼びかけにもかかわらず、賛同者は刑務所に在監中の冤罪当事者も含む25名にのぼりました。青木惠子さんは、国会議員要請行動などで「ここに参加したくても参加できない、冤罪被害者の生の声を法改正に生かすべき」と、強調しました。

「市民の会」では、冤罪被害者とその家族の共同声明とあわせて、刑務所に収監中の冤罪当事者から寄せられた意見も国会要請行動などを通じて、国会議員に届けました。

●元裁判官63名の共同声明（2025年12月3日）

再審事件を経験し、あるいは再審事件に関心を抱いてきた元裁判官63名（そのほか匿名希望者1名）が連名で声明を発表しました。声明は、「再審請求事件の審理の現状を直視すれば、現状を肯定的に評価することなど到底できない」と断言し、再審が開始されて無罪になった事件の多くで、決め手になったのは捜査機関の下に眠っていた証拠だったという事実を重視しました。そのうえで、今、再審制度について議論しているのは「冤罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである」と明示し、部会に対して真に冤罪救済の実効性あるものとなるよう強く求めました。

●刑事法研究者135名の共同声明（2025年12月2日）

誤判救済に関心を持つ刑事法研究者135名が声明を発表しました。証拠は犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、検察・警察が独占すべきものでないこと、また、検察官は再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないはずであることを論理的に示しました。さらに、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪5事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、「もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況」であるとして、証拠開示の大幅拡充と検察官抗告の禁止を柱とする再審法改正の実現を強く訴えました。

●マスコミへの情報提供・記者会見の工夫

法制審刑事法（再審関係）部会の記者レクは、日弁連推薦の委員・幹事3氏の呼びかけで部会後に毎回（18回）行われ、新聞各紙への情報提供を継続しました。法制審の審議内容と問題点をメディアに丁寧に伝えることで、各紙が社説や特集記事で再審法改正の必要性を訴える流れが生まれました。

「市民の会」や市民団体では、運動の節目に行う集会などの企画の前に、冤罪当事者を先頭に記者会見を開くなどマスコミへの情報提供を重視して取り組みました。こうした継続的な情報発信が、世論喚起に大きな役割を果たしました。

政府案は、国会提出前の自民党の党内審査で検察官抗告の原則禁止（ただし例外規定が入りました）という修正が入りました。なお、衆議院法務委員会では2度の参考人質疑が行われ、1回目（5月29日）は、法制審部会の委員だった鴨志田祐美弁護士と葛野尋之（青山学院大学教授）が、2回目（6月9日）は、袴田事件の袴田ひで子さんと、袴田事件で再審開始決定に関与した村山浩昭弁護士（元裁判長）が参考人として招致されました。参考人質疑で4氏は、再審の現状と問題点＝立法事実に基づいて政府案の問題点を鋭く指摘し、大幅な修正が必要であると、意見を述べました。

衆議院法務委員会では、国会提出前の自民党内審査や参考人質疑が大きな反響を与え、与野党の議員から政府案を厳しく批判する質疑が行われ、わずかですが附則に修正が入りました。

これに対し、参議院では議論も低調で、衆議院から送られた案はまったく修正がされませんでした。その理由は、以下の問題点にありました。

（1）法制審答申と政府案の問題点

2026年2月、法制審議会は答申を採択しました。しかしその内容は、「市民の会」・超党派議連・日弁連が求めてきた改正とは大きくかけ離れたものでした。特に、①検察官の不服申立て禁止が論点ごと削除、②証拠開示の範囲を現行より狭める方向、③証拠の目的外使用を罰則付きで禁止する新設規定――この3点が「改悪以外の何物でもない」と批判されました。

（2）政府案への批判声明と国会前行動

「市民の会」は政府案への批判声明を発表しました（2026年6月16日）。衆議院本会議で可決された政府案を「カラ手形」と呼び、再審への道を従来どおり閉ざしかねないものだと指摘しました。特に袴田ひで子さんの参考人発言――「法律を作った人間が人間として法律を改正していただきたい」――を引用し、参議院での真摯な議論と修正を訴えました。国会前行動・国会傍聴を繰り返し行うとともに、参議院審議の大詰めとなった7月1日には、国会請願デモを行い、約500名が参加しました。マスコミでも大きく報道されました。

政府案を閣法（内閣提出法案）として国会に提出する際に、与党の事前承認を得る手続があることが、再審法改正を通じて広く国民が知る機会となりました。今回の場合は自民党との事前審査の段階で、政府案は3度の修正を余儀なくされ、最終的には「検察官の抗告の原則禁止」とする規定が改正刑事訴訟法の本則に明記されるというかつてない展開をたどりました。これは、超党派議連の役員を中心に冤罪事件の解決に熱心な良識ある自民党議員の奮闘、そして、その背景にある袴田事件をはじめ相次ぐ冤罪事件の無罪判決を前にしても組織防衛を図る法務省・検察庁に対する国民の強い批判が立法を動かしたものと評価できます。

また、今回の立法過程を通じて超党派議連で法案がまとめられても、各党の党内手続で合意を得る必要があること、また政府提出法案であっても事前に与党内での合意手続があることなど、初めて知ることが多くありました。これらの経験は今後の立法活動に生かしていくべきです。

（3）参議院審議の経緯と問題点

参議院に政府案が送付された時点では、野党が協力すれば法案修正の可能性はなお残されていました。参議院法務委員会は与党9名・野党9名の構成で、委員長は公明党の伊藤孝江議員でした。賛否同数となれば委員長が一票を投じる構成上、参政党が野党側に加われば修正案を可決できる見通しがありました。立憲民主・共産・公明が「議連法案」に近い修正案の提出をめざす一方、国民民主との間では「証拠提出命令一点突破」で修正を勝ち取る案も模索されましたが、合意形成に至りませんでした。

参議院審議が行き詰まった最大の要因の一つは、衆議院採決直前の「参政党の寝返り」でした。衆議院での採決時、参政党は突如として政府案への賛成に回りました。当初は国民民主らとともに修正案を共同提出する動きに加わっていた参政党が、直前で立場を変えたことで、野党の修正機運は崩れました。日弁連再審法改正推進室長として、各政党へ連日のように法改正を働きかけていた鴨志田弁護士は、参政党の寝返りが参議院での与野党のバランスを決定的に崩したと率直に指摘しています。

参議院での審議は、法務委員会での質疑においても自民党・立憲民主・公明・国民民主の各委員が①証拠開示制度の不十分さ、②検察官抗告の例外規定の問題、③証拠の目的外使用禁止規定の問題を追及しましたが、大臣も刑事局長も「法案成立後はこれまで以上に幅広く証拠が出てくる」「被害者の名誉やプライバシーを保護するためには証拠の目的外使用を一律に禁止する必要がある」と繰り返すだけで、政府答弁に何ら進展はありませんでした（鴨志田弁護士「ベレー帽日記」月刊『創』2026年9月号）。鴨志田弁護士は、「国会情勢の中で最後は政治の道具にされてしまった」「誰のための何のための改正なのかということをずっと問いかけてきたが、最後はそのことが忘れ去られてしまった」と、法案成立の経緯を厳しく批判しています。国会審議では政局に翻弄されて本質的な議論の時間が削がれてしまいました。

（4）参議院での参考人質疑

参議院法務委員会では2度の参考人質疑が行われました。1回目（6月25日）は、高平奇恵・一橋大学教授、田岡直博弁護士（法制審部会幹事）が参考人として出席しました。

2回目（7月14日）は、福井女子中学生殺人事件の冤罪被害当事者の前川彰司さんと犯罪被害者遺族・大橋宏子さんが参考人として招致され、大橋さんが意見陳述を行いました。大橋さんは「えん罪の被害者と犯罪の被害者は、敵どうしなのではありません」と、聴衆の心を打つ言葉を届けました。

なお、前川彰司さんは、直前に政府案が採決される動きに対して、抗議を込めて参考人の意見陳述を辞退しました。

（5）2026年7月17日　再審法改正の成立

2026年7月17日、参議院本会議で内閣提出の「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」が賛成多数で可決・成立しました。1948年の刑事訴訟法制定以来、戦後78年間、何一つ改正されてこなかった「再審法」の規定の見直しが、不十分な点を残しつつも実現した歴史的な瞬間でした。「市民の会」が声明に記したように、わずかかもしれませんが「山は動いた」のです。

（1）成立した「再審法改正」のポイント

• 刑事訴訟法本則に、再審開始決定に対する検察官の即時抗告（即時抗告に代わる異議申立て）の原則禁止が明記されたこと（1948年制定以来の歴史的変化）
• 裁判所の証拠提出命令制度の創設
• 申立て期間の制限（抗告期間の明文化）、請求人の事実取調べ請求権、裁判所の決定日告知の義務化など手続の整備
• 刑事補償の対象が再審請求段階の弁護活動にも拡大

（2）残された問題と課題

しかし、私たちが求めてきた改正目標から見れば、深刻な問題が残されています。「市民の会」が成立時の声明で指摘したとおり、今回の法改正は検察官による証拠開示をめぐる問題を依然として残すなど、私たちが納得できるものではありませんでした。

• 「検察官は、十分な根拠がある場合は抗告できる」という例外規定は、私たちが2026年2月の声明で指摘した「新たな抜け道」を許すものです。検察官による恣意的な抗告を温存する口実にならないよう、厳格の上にも厳格な運用が求められます。
• 証拠の提出の範囲を「再審の請求の理由に関連すると認められる証拠」に限定した証拠提出命令が創設されました。これは、再審請求人が真に必要な証拠に確実にアクセスできる証拠開示とは異なるものです。再審請求人・弁護人に対する証拠のリスト開示や証拠の保管・管理に関する法改正も実現されず、今後の課題として残りました。
• 「開示証拠の目的外使用禁止」規定に罰則まで設けられており、袴田事件でのカラー写真・ネガフィルムの開示が支援運動・再審無罪の原動力となったような市民の関与を封じるおそれがあります。支援者・メディア・弁護人が事件の真実を追究するために証拠を活用する道が閉ざされることがないよう、厳格な運用が求められます。

元裁判官の村山浩昭弁護士は、今回の法改正について「前進は前進だが、不十分だとは思っている」とし、特に証拠開示については「私は政治的敗北だと思っている」と明言します。法制審議会（法制審）の答申で規定された証拠提出命令の「関連性」要件が、これまで裁判所が幅広く行ってきた開示の実務を逆に縛りかねないと強く懸念しています（村山浩昭弁護士「再審をめぐる動きはどうなるのか」月刊『創』2026年9月号）。

今回創設された「証拠提出命令」制度について村山弁護士は、「提出命令という義務的なものが入ったので底上げになることは間違いないが、これは逆に言うと『狭まる』ということを意味している」と指摘します。すなわち、法制審の議論や今回の法改正をめぐる議論の中で「関連性」が連鎖して広がる一方、「関連性のないものには及ばない」という論理が強化されることで、証拠開示の実務が逆に縛られかねないということです。

村山弁護士によれば、法務省はそのような考えで証拠提出命令の「関連性」を解釈しており、今後、命令の範囲が限定的に運用されれば、「今まで出ていた証拠が出なくなる」という深刻な事態を招きかねません（同前）。

この問題については、元裁判官63名の共同声明（2025年12月3日）も深刻な懸念を表明しています。同声明は、再審が開始されて無罪になった事件の多くで決め手になった証拠は「捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めによってようやく開示された証拠」であることを重視し、裁判所が証拠開示を命じることに「明確な条文上の根拠がない」ために裁判所は命令に躊躇し、検察官は開示の求めに応じないという構造的問題が続いてきたと指摘します。そのうえで、証拠開示の対象を「請求人側が提出した新証拠とその請求理由に関するものに限定」する考え方は「改悪以外の何物でもない」と断言しており、今回成立した証拠提出命令の「関連性」要件の狭い解釈への批判はこの声明の立場からも導かれます。

刑事法研究者135名の共同声明（2025年12月2日）もこの点を論理的に補強しています。同声明は、証拠はそもそも「犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財」であり検察・警察が独占すべきものでないと論じます。さらに、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定するならば、「請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる」とその不当性を示します。

再審における広範な証拠開示の必要性は袴田事件・福井女子中学生殺人事件・松山事件などの実例によっても明らかであり、これらは「いずれも請求人側が存在を知りえない証拠」が決定的な役割を果たした事件です。証拠提出命令制度の「関連性」をめぐる運用が今後の最大の焦点となります。

「市民の会」が成立時声明で指摘したとおり、法律に附則として設けられた「5年ごとの見直し」条項は、5年間待つのではなく、今現在私たちがたたかっている再審請求（名張毒ぶどう酒事件、大崎事件など）の出発点であり、全面的な証拠開示の明文化・検察官による不服申立ての禁止の実現・再審請求審のルール整備という次の立法を求め続ける根拠となります。この見直し条項が形骸化することなく、実質的な改革につながるよう、制度運用のすべての局面に目を光らせていきます。

（1）世論と社会の変化

「市民の会」が結成された2019年当時、再審法改正はほとんど社会的な注目を集めていませんでした。しかし7年間の粘り強い活動と、袴田事件の再審無罪（2024年）という象徴的な出来事が重なり、社会の意識は大きく変わりました。新聞各紙が再審法改正の必要性を社説で訴え、テレビ・ウェブメディアも広く報道するようになりました。「冤罪」という言葉が政治の世界で公然と語られるようになったこと自体、この7年間の成果といえます。

（2）多様な団体をつなぐ「ハブ」としての役割、日弁連との協力体制の構築

「市民の会」が果たした最大の役割の一つは、多様な団体をつなぐ「ハブ」としての機能です。冤罪当事者・弁護団・学者・元裁判官・ジャーナリスト・市民運動・国会議員を横断的に結びつけ、それぞれの強みを生かした共同行動を組織しました。「市民の会」が積み上げた信頼と連携のネットワークが、様々な集会、国会要請、共同行動、共同声明に貢献しました。

特に日弁連との連携、協力体制の構築は、超党派議連の結成と議員立法への道を開く上で決定的な意味を持ちました。今後の刑事司法改革や人権のたたかいにとって貴重な財産を残しました。

（3）草の根から国会を動かした地方議会運動

全国の地方議会の過半数を超える897議会での意見書採択は、「市民の会」が当初から掲げた「草の根から全国に」という方針が具体的な形を結んだものです。この数字は、再審法改正が超党派で共有される課題であることを議員立法の推進力として国会に示しました。

（4）冤罪被害者のための再審法改正のたたかいは続く

「78年間動かなかった山が動いた」のです。数ミリかもしれません。再審法改正は、特定の人のみにかかわる問題ではありません。冤罪はいつ、誰の身にも降りかかりうるものです。「市民の会」はこれからも、改正法の運用を監視し、5年ごとの見直しに向けて立法事実を積み上げ、証拠開示の全面化・検察官による不服申立ての禁止の実現・再審請求審のルール整備という次の立法を求め続けます。市民・当事者・弁護士・研究者・立法府とともに歩み続けることをここに表明します。

「一度も再審法改正を実現できなかった78年間」から「最初の改正」へ――この歩みは、冤罪被害者とその家族の不屈のたたかい、弁護団の献身、学者・元裁判官の良心的な発言、マスコミ・ジャーナリストの報道、そして全国の市民と地方議員の支持があって初めて実現できたものです。

袴田ひで子さんは衆議院法務委員会でこう述べました。

「法律を作ったのは人間です。法律を作った人間が人間として法律を改正していただきたい」

この言葉は、私たちの運動の核心を言い表しています。

成立した再審法はまだ「最初の一歩」にすぎません。動いた山は、動かし続けなければなりません。

今後に残された課題について、日弁連などでも同様の議論が行われています。成立した法律をいかに適切に運用・解釈して成果を勝ち取るかというたたかいは、再審をたたかっている現場ではすでに始まっています。現在継続中の再審事件への新法の適用の可否さえ現場での理解が十分でなく、混乱が生じかねない状況にあります。その一方で、個々の弁護団・事件の積み重ねが「5年ごとのみなおし」の立法事実になるという連続性を重視し、「5年後に見直してから動くのでは間に合わない。今から証拠・実績を積み上げなければならない」とすでに新たな取り組みも始まろうとしています。また今回の法改正運動を通じて、検察が司法・立法・行政を意のままにしてきた実態を一般市民にも示せたという意義を広め、冤罪をなくすための刑事司法全体の課題にも目を向けて、新たな運動を構築していくことも求められています。

これらの課題をどう実現していくのかについては、まず「市民の会」としての総括をきちんと行い、「ここまでやった。次はどうするか」という問いかけまでを7年間の区切りとします。